一般事業主行動計画の公表について

株式会社ホンダサロン石川は、従業員が仕事と子育てを両立できる雇用の整備や、すべての従業員が働きやすい多様な労働条件の整備、ならびに女性が活躍できる環境づくりを推進するため、「一般事業主行動計画」を策定・公表いたします。
当社では2020年（第1期）、2022年（第2期）、2024年（第3期）に続き、このたび第3期（2026年からの2年間）の計画を策定いたしました。本期より従来の「次世代育成支援対策推進法」に加え、「女性活躍推進法」に基づく取組も盛り込んだ一体型の行動計画として推進してまいります。

【参考】法律および行動計画の概要
●一般事業主行動計画：次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づき、企業が仕事と子育ての両立支援や女性の活躍推進に取り組むにあたり、(1) 計画期間、(2) 目標、(3) 取組内容と実施時期 を定めるものです。
●次世代育成支援対策推進法：次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的とし、国・地方公共団体・企業・国民が一体となって取組を進めるための法律です（2003年7月成立、2005年4月施行）。
●女性活躍推進法：働く場において、女性がその希望に応じて充分に能力を発揮し、活躍できる社会を実現することを目的として制定された法律です（2015年9月成立、2016年4月全面施行）。

【株式会社ホンダサロン石川　一般事業主行動計画】

＜次世代育成支援対策推進法（第４期）＞

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

＜計画期間＞ 令和８年４月１日　～　令和１０年３月３１日　　２年間
＜計画内容と対策＞
　　目標１：年次有給休暇の取得日数を１人当たり最低８日以上（※１）、有給取得率を（※２）60％以上とする。

　　　　　　（※１）4月1日時点で当年の有給休暇付与日数が10日以上の者を対象　

　　　　　　（※２）取得率＝全雇用者の算定期間中の有給取得日数計÷全雇用者の算定期間中の有給付与日数計×100％

　　対策：●前年度の年次有給休暇の取得状況を把握する

　　　　　●有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめを行う

　　　　　●当年度の取得状況と目標達成状況を把握し、未達者をフォローする

　　目標2：育児と介護を目的とする「短時間正社員制度」を導入する

　　対策：●就業規則（育児介護規定）の改定

　　目標3：計画期間内において、男性の育児休業の取得や子育て目的の休暇取得を促進し、男性の育児休業取得者１名以上とする。

　　対策：●育児休業を取得できる対象社員の把握に努め、対象社員へ育児休業制度の案内をする

　　　　　●1ヵ月以上の育児休業取得が可能な業務体制を構築する

　　目標4：フルタイム労働者一人当たりの月平均所定外労働時間を前年度より１時間削減する。

　　対策：●前年度の残業時間が月平均２０時間を超える場合、本人と上司に対する通知・指導の実施

　　　　　●業務の優先順位付けや業務分担の見直し等による業務の効率化

　　　　　●繁忙期や業務が集中する時期以外は、早帰りを声がけしてメリハリのある運用をする


＜女性活躍推進法（第１期）＞
女性営業職の定着および将来のキャリア形成を支援し、すべての社員が能力を最大限に発揮できる雇用環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。 

＜計画期間＞令和８年９月１日 ～ 令和１２年３月３１日　　３年７ヶ月間
＜計画内容と対策＞　
　　目標：計画期間中における女性営業職の定着率100%（離職者0名）を維持し、将来の女性リーダー候補を育成する。　
　　対策：●令和8年11月～： ITツール（CTIシステム等）の導入により、着信時のお客様情報や対応履歴を可視化することで、電話対応を行う
　　　　　　事務職の取次ぎ負荷を軽減するとともに、営業担当者への正確かつスムーズな情報連携体制を整え、業務効率化を図る。
　　　　　●令和9年4月～（期間中定期的に実施）： 店長や役員による定期的なキャリア面談を実施し、個々のライフステージや適性に応じた
　　　　　　中長期的なキャリア形成および定着をサポートする。

以上

厚生労働省「両立支援のひろば」にても公表しております。