株式会社ホンダサロン石川は労働者が仕事と子育てを両立できるような雇用環境や子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件などを整備するために一般事業主行動計画を策定し、公表・周知することとなりました。
２０２０年から始め２０２２年に続き、今回は３期目として２０２４年からの２年間の計画を公表します。
●一般事業主行動計画とは 次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（１）計画期間、（２）目標、（３）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
●次世代育成支援対策推進法とは 次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取組を進めるため、それぞれの果たすべき役割などを定めた法律です。２００３年７月に成立し、２００５年４月に施行されました。
【株式会社ホンダサロン石川 一般事業主行動計画】（第３期）
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
＜計画期間＞ 令和６年４月１日 ～ 令和８年３月３１日まで
＜計画内容と対策＞
目標１：年次有給休暇の取得日数を１人当たり最低6日以上（※１）、有給取得率（※２）を60％以上とする。
（※１）4月1日時点で当年の有給休暇付与日数が10日以上の者を対象
（※２）取得率＝全雇用者の算定期間中の有給取得日数計÷全雇用者の算定期間中の有給付与日数計×100％
対策：●令和６年４月～ 前年度の年次有給休暇の取得状況を把握する
●令和６年５月～ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始
●令和７年４月～ 前年度の年次有給休暇の取得状況を把握する
●令和７年５月～ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始
以上 厚生労働省「両立支援のひろば」にても公表しております。