株式会社ホンダサロン石川は労働者が仕事と子育てを両立できるような雇用環境や子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件などを整備するために一般事業主行動計画を策定し、公表・周知することとなりました。
●一般事業主行動計画とは 次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（１）計画期間、（２）目標、（３）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
●次世代育成支援対策推進法とは 次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取組を進めるため、それぞれの果たすべき役割などを定めた法律です。２００３年７月に成立し、２００５年４月に施行されました。
【株式会社ホンダサロン石川 一般事業主行動計画】
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
＜計画期間＞ 令和４年４月１日 ～ 令和６年３月３１日まで
＜計画内容＞
１．
目標：年次有給休暇の取得日数を１人当たり最低６日以上、１人当たり平均１２日以上とする。
対策：●令和４年４月～ 年次有給休暇の取得状況を把握する
●令和４年４月～ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
●令和４年５月～ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始
２．
目標：育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・育休対象者がいる場合：計画期間内で１人以上取得
育休対象者がいない場合：子の看護休暇を毎年1人以上取得
女性社員・・・計画期間内で取得率を８０％以上に
対策：●令和４年４月～ 改正育児休業法（パパ育休等）を周知するため、全社員対象の勉強会を実施
●令和４年５月～ 育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施
以上 厚生労働省「両立支援のひろば」にても公表しております。